今回の東日本大震災に対して、倉敷市域のマルチステークホルダーによる 震災復興支援をテーマに、住民主体の支え合い・助けあいの仕組みをつくり、 新しい公共のモデルとしていくことを目的に、事業を実施する。

身近かつ緊急の課題を通じて、市民、団体が個別に活動する状況を脱して、 テーマを横断した人のつながりで「公共をどう考えるのか?」という 命題について考えながら、持続可能な支援モデルを創出する。

また,地域の様々なステークホルダー (市民、行政、企業、NPO 等の非営利組織等)の「協働の場づくり」を 行うとともに、NPO 等のパワーアップと新しい公共の担い手育成を行う。 事業で得られた成果が,災害復興だけでなく防災・災害対策や 他の地域課題(子育て、環境、福祉、犯罪、地域間など)を解決する 担い手や場になるよう発展させる。